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＜提訴＞金利過払いの１６５７人、消費者金融などに返還要求

　利息制限法の上限を超える金利を違法に支払わされたとして、東京都や大阪府、沖縄県など２３都府県の債務者１６５７人が１３日、大手消費者金融やクレジット会社など１２７社に総額約２４億円の過払い分返還を求め、各地の地裁や簡裁に一斉提訴した。一斉提訴は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の呼びかけで０４年から行われ、今回が５回目。

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　◇３０の金融業者相手取り
　利息制限法の上限を超える金利を支払わされたとして１３日、全国２７都道府県の約１６５０人が消費者金融会社約１２０社を相手取り、過払い金返還など約２３億６０００万円の支払いを求める訴訟を一斉に起こした。広島地裁・簡裁には約１２０人が３０業者に過払い金など約２億２０００万円の返還を求めて提訴した。全国一斉訴訟は５回目。
　原告側弁護士によると、利息制限法で利息は年率１５〜２０％に制限されているが、ほとんどの業者は刑事罰のある出資法での上限金利同２９・２％までのいわゆる「グレーゾーン金利」で貸し付けを行っているという。０６年の訴訟では、約１億１２００万円の過払い金が返還されている。
　中区上八丁堀の広島司法書士会館で開いた会見で長井貴義弁護士は「債務者は返済するのがやっとで家賃や税金を滞納しているが、過払いが返還されれば解消される」と被害の深刻さを訴えた。

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　信販大手のオリエントコーポレーションが１４日発表した０７年９月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比６．１％減の１４４５億円、最終（当期）利益は同４９．４％減の４６億円だった。オリコは０７年３月期に、貸金業規制法改正に伴う過払い金利の返還に備えた引当金を積み増したことなどから、４６１３億円の最終赤字に陥った。０８年３月期は、引当金の計上が一巡したことから、１１８億円の最終黒字を確保する見通し

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（第1部）最近の急落に対する割安感から自律反発機運が強まり、日経平均株価は前日比168円96銭高の1万5211円52銭と4営業日ぶり、東証株価指数（TOPIX）も同12．66ポイント高の1469．27と、3営業日ぶりに急反発した。
　松下、TDK、ソニーの電機株が総じて堅調。オリンパス、キヤノンは小締まり、アドバンテス、エルピーダも強含んだ。コマツ、クボタの機械株も値を上げた。新日鉄、JFEが小高く、新日石、国際帝石の石油株も買われた。三井物、三菱商、丸紅の商社株、郵船、商船三井の海運株は上伸。JR東日本、JR東海の陸運株もしっかり。みずほFG、三井住友、りそなHDが底堅く、アイフル、武富士の消費者金融株も軒並み反発した。
　半面、トヨタ、日産自が軟調。NEC、シャープが甘く、NTT、KDDIが緩んだ。三井不、菱地所、住友不の不動産株、大林組、鹿島の建設株が下押した。出来高27億2097万株。
　（第2部）4日続落。STECHXIVが軟調、中央電工も値を下げた。ソディックが小甘く、トウアバルGは急落。アーレスティがさえず、有楽土地も売られた。
　半面、朝安の日精機が切り返し、ラオックスは小幅高。宇部マテリアが小じっかり、日ギアも買われた。出来高7151万株。

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［東京　２０日　ロイター］　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は２０日の定例会見で、日本の景気の先行きについて、今年下期から来年初めにかけて少し減速するのではないかとの見通しを示した。
　一方、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題が銀行決算に与える影響については、影響は受けているもののリスクとしては限定的との認識を示した。
　奥会長は、０７年７─９月期の実質ＧＤＰの伸び率や輸出が堅調だったことは、景気の底堅さを示す材料と指摘した。一方で、景気の下振れリスクも出てきていると述べた。
　具体的には、建築基準法の改正の影響で建築着工に遅れが発生していることや、原油高、株式市場の低迷などで「心理的影響が出ている」と語った。今後は、サブプライム問題を背景に進む対ドルの円高が、下期にどう影響するかが注目と述べた。
　また、日本の景気減速が銀行決算に与える影響は「すぐに出てくるわけではない」と述べたが、低迷が長期化すれば、中小零細企業の倒産増加などで、クレジットコストの増大につながる可能性もあると懸念を示した。
　大手行は、９月中間決算でサブプライム関連商品の保有残高などを開示してきたが、奥会長は「問題はその後どういう風なことができるかだ」と指摘した。その理由として、各行によって保有する証券化商品の中身が違うほか、証券化商品の値付けが正常に行われていないマーケット環境のため、評価損の計上基準が銀行によって違う場合があると指摘。会計士のチェックを十分に受けることが重要との認識を示した。
　＜銀行決算、サブプライム問題の影響受けているがリスクは限定的＞
　大手行の９月中間決算は、２１日の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>で出そろうが、これまで発表になった内容については「銀行単体ベースではまずまず」と評価した。しかし、サブプライムの影響や株式の下落による減損処理の（増加の）影響で「それぞれの銀行で（サブプライムの）影響を受けている。ただし中身を見てみるとリスクとしては限定的とみている」と語った。
　一方、住友信託銀行<8403.T>とあおぞら銀行<8304.T>が２０日、不動産事業などの業務提携で合意したのをきっかけに、日本国内の銀行の間で、経営統合などの再編機運が高まるという見方が浮上している点について、実際の統合につながるかは分からないとコメントした。
　会長が頭取を務める三井住友銀行でも、クレジット業務や消費者金融業務などで戦略的な提携を行ってきたように「提携はそれぞれの銀行が考えていることだろう」と述べた。

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　◇多重債務者、早期救済を−−道警や弁護士会など協議会
　無登録で法外な利息を請求するヤミ金融業者による被害が、後を絶たない。１０月には、中古車売買を装う新手のヤミ金融業者が貸金業規制法違反（無登録営業）の疑いで札幌東署に逮捕された。車の買い取り名目で金を貸し、その車を同じ客にリースしたことにしてリース料名目で利息を請求する手口。道警は取り締まりを強化しているものの、摘発を逃れようと手口は巧妙化され、イタチごっこが続いている。【田中裕之】
　■法定金利の９倍
　「車で即金買取」「残債多い方、ローン継続中ＯＫ」
　昨年７月、岩見沢市のペットブリーダーの女性（４７）は、札幌市東区の中古車販売店がスポーツ紙に出した広告に目が止まった。女性は過去に自己破産し金融機関からお金を借りることができないため、仕事の運転資金に窮していた。
　早速電話したところ、応対に出た男から「金を貸すので車と車検証、鍵を持って事務所に来てください」と告げられた。
　店は民家の一室。車も展示しておらず、とても販売店には見えない。店員は車をろくに見もせず「１０万円で買い取ります」と売買契約書を提示し、「買い取った車はあなたに貸すので、リース料として１５日ごとに１万１０００円を頂きます」と説明した。
　女性は不審に思ったものの、言われるままに１年以上にわたり法定金利（年２９・２％）の約９倍に当たる「リース料」を払わされた。支払った総額は２８万６０００円に及んだ。
　逮捕された店長の男（２９）らはこの手口について、「知り合いの暴力団組員から車を買い取ってリースしたことにすれば貸金業にならないと教わった。高い利息を得ても摘発の対象外になると思った」と供述しているという。
　■まずは相談を
　道警生活経済課によると、道内のヤミ金融業者の摘発は０３年に４４件を記録した後、０４年１１件、０５年２３件、０６年２２件と推移していた。しかし、今年（９月末現在）は既に２５件（前年同期比６件増）と急増している。同課は「摘発しても正規の金融機関から借りられない多重債務者の需要がある限り、ヤミ金融業者は手口を変えて生き残る。今後どういう手口が現れるか分からない」と危機感を募らせる。
　札幌市豊平区の男性（７０）は経営していた土建会社が倒産。生活費のため消費者金融８社から借りた計約７２０万円が返済できなくなって９９年に自己破産した。「多重債務者は他人に言えない事情を抱えていることが多い。後ろめたさを感じているため貸手の言うがままになり、正常な感覚がなくなる」と話す。
　こうした中、道警や道弁護士連合会などはヤミ金融業者を撲滅し、多重債務者を救済しようと１０月、協議会を設立した。協議会は「多重債務者を早期に発見し、相談窓口に誘導して解決を図ることが、ヤミ金融業者の撲滅につながる」と指摘。公共料金の滞納者などが多重債務者に転落することが多いことから、こうした人の早期発見に努める。「まずは勇気を出して誰かに相談することが借金から抜けだす一歩になる」と訴える。

１１月１３日朝刊

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の子会社「ＧＥコンシューマー・ファイナンス」は５日、傘下の消費者金融「レイク」の事業売却に向けて、１次入札を実施した。関係筋によると三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の消費者金融大手アコムと、三井住友銀行系のプロミスが買収に名乗りを上げた。

　ただ、過去に取り過ぎた利息である「過払い金」の負担をどう評価するかなどの問題もあり、売却交渉は難航も予想される。

　レイクの事業規模は、アイフル、アコム、プロミス、武富士の大手４社と、米シティグループの日本法人で「ディック」などを手掛けるＣＦＪに次いで６番目。貸付金残高は約７０００億円

日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ、木下盛好会長＝アコム社長）が２日まとめた平成１９年版の「消費者金融白書」で、５社に１社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。回答があった４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は１９・２％に上り、１８年調査の５・６％から大幅に上昇した。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。

　白書によると、上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく１９年３月期の支払額は、１４０２億円と前期に比べて９４１億円増加した。経営を圧迫する要因として、９５・８％が「利息返還請求の増加」を挙げ、「貸し付け総量規制の導入」（８３・３％）、「貸し付け上限金利の引き下げ」（７９・２％）が続いた。

　同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に表れている。ここ１、２年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に悪化していることに懸念を示した。

　インターネットバンキングを利用し、無登録で超高金利の貸金業を営んでいたとして、県警生活環境課と下野署は３１日、貸金業規制法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利の処罰）の疑いで、宇都宮市平松本町、金融業、沢島則之（３７）と同市簗瀬、同、小田修（４３）の両容疑者を逮捕した。ネットバンキングを利用したヤミ金融業者を摘発したのは県内で初めて。

　調べでは、２人は登録を受けずに宇都宮市簗瀬町で貸金業「ダイキョウファイナンス」を営み、ネットバンキングを使った貸し付けで法定限度利息の２１〜８９倍の利息を受け取っていた疑い。

　２人は他人名義の口座でネットバンキングを利用。多重債務者ばかりを狙っており、被害者は全国で百数十人に上るとみられる。　

県内だけに事業所を持つ県知事登録の貸金業者の数が約五年間で約三分の一まで激減していることが、県のまとめで分かった。規制強化による貸出金利の引き下げや「グレーゾーン金利」をめぐる過払い請求の急増などにより、経営環境が厳しさを増していることが要因となっている。

　県商工政策課によると、以前は二百七十−二百八十件前後で推移していた貸金業者の登録数は、二〇〇二年度の二百八十件から減少の一途。〇六年度は百五件となり、〇七年度は九月末現在で九十五件と、三分の一程度になっている。経済界において一つの業種が短期間のうちに急激に減少するという特異な状況が生じている。

　県内の貸金業者でつくる県貸金業協会によると、正規の登録業者ではないヤミ金融の社会問題化などにより金利などさまざまな規制が強化された上、利息制限法の上限金利を超えて払った利息について過去にさかのぼって返還を求める過払い請求も増加し、経営環境が大幅に悪化。不景気で貸し先が減っている中、大手消費者金融との競合も強まっている。

相談件数は減少傾向にあるが、高齢者や多重債務者が狙われがちで、手口も悪質化している実態が浮かび上がってきた。二〇〇六年度、県消費生活センターなど県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談や問い合わせの傾向だ。同センターは「少しでもおかしいなと感じたら周囲やセンターに相談してほしい」と呼び掛けている。

　〇六年度の相談状況は十九日、青森市のアピオあおもりで開かれた「県消費者トラブル防止ネットワーク」の本年度第一回会議で報告された。相談の総件数は一万六千九十件と前年度より二千六百四十五件減った。

　件数の減少は十一年ぶりだった〇五年度に続き二年連続で、架空請求に関する相談が約二千二百件と、前年度より約千四百件減ったことが影響した。

　一方で、〇六年度の特徴として、高齢者を狙った訪問販売の契約額が高額化したほか、多重債務に関する相談件数が千九百四十九件と、前年度を三百二十件上回った。

　報告によると、訪問販売の一人当たりの契約額は八十五万二千円と前年度の七十四万二千円より十万円以上高額化。日中、家に一人でいる七十歳代以上の高齢者が狙われるケースが多く、相談者の約40％を七十歳代以上が占めていた。

　同センターは高齢者の被害者が多い背景を「高齢者は周囲に相談しない傾向が強く、だまされたと気付いても『自分が悪いから』と考えてしまう」と指摘。「一人の高齢者に対し、次々と契約を取り付け、額を増やそうとする業者も多い。契約を結ぶ前に、家族やセンターに話してほしい」と呼び掛ける。

　また、多重債務についての相談も増加。内容は債務の整理方法などを相談するケースが多いが、「グレーゾーン金利」を廃止する改正貸金業法が〇六年末に成立したことなどを背景に、「過払い請求をしたい」といった相談が前年度の七件から百三十件と急増したことも要因だ。

東証一部上場の消費者金融、クレディアが東京地裁に民事再生法の適用を申請した。消費者金融業界で、上場企業の経営破たんは初めて。

消費者金融業界は今、３つの難題に直面している。ひとつは、出資法の上限を利息制限法に合わせる、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃させる法律が成立、上限金利が年29.２％から20％に引き下げられたこと。移行期間は３年あるが、すでに金利引き下げを実施した企業もある。２つ目は、法律改正で払いすぎの金利の返還を求める過払い利息返還に追われていること。返還費用はもちろん、返還に備えて多額の引当金を積み増さねばならず、財務状況が悪化。３つ目は、年末に、利用者が借りられる金額に上限を設ける改正貸金業法が施行されることになりそうなこと。利用者が借りられる金額は、借り手の年収の３分の１以内となり、過剰な貸し付けが禁止となる。

業界では、こうした難題から経営が悪化する企業が続出。過払い利息の引当金の積み増しが影響し、06年３月の大手４社の決算では、なんと赤字の合計が約１兆７０００億円にも達した。いずれも上場来初の赤字だった。こうしたなかで、再編の動きも加速。業界６位のレイクを傘下に持つ外資系のＧＥは、売却する方針が表面化。９月には、業界７位の三洋信販が、プロミスを経営統合、一気に業界トップに躍り出ることに。今後も、体力がない中堅中小企業の淘汰が進むのではないかとみられている。

厳しい状況に直面している消費者金融だが、利用者からは一定のニーズがあるのも事実。その意味では、より良い業界になっていくことは理想なのだが、企業は収益を求めねばならない。金利が下がれば、リスクの高い融資は難しいものになるだろう。そうなれば、これまでよりも審査が厳しくなることが予想される。つまり、借りられなくなる利用者が出てくる可能性が高い、ということ。その受け皿はいったいどうするのか…。今後の動向にはまだまだ注意が必要である。
(R25編集部)

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2006年7月出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の金利水準（15〜20％）に引き下げることを基本として法律改正の検討を進めることが適当であるとの基本的な考え方をまとめました。
基本的に消費者がお金を借りるには担保が必要になり、審査を慎重にする時間も必要になります。その担保と審査時間を省く事により金融側のリスクが何十倍にもなります。その金融側のリスクを少しでも軽減するために金利を少し高めにして貸し付けるのが消費者金融です。
これが出来なくなると消費者金融はリスクが高すぎるため消費者に貸付できなくなくなるのです。専門家の見解では、現在消費者金融で借入している消費者の半分は借入できなくなるとのことです。

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